労働者災害補償法について／雇用保険法について

労働者災害補償法について

労災ってのは恐ろしいね。いやさ、災害と呼ばれるものは全て恐ろしいのだが、そのなかでもとりわけ労災ってのはグロテスクだと思うよ。

だってさ、生活のために、ごはんのために、家族の住まいのために働いている一の労働者が、職場の環境や作業行動によって災害に巻き込まれてしまい、ときには命を落としてしまうんだ。おれは想像しただけで泣いてしまう。日本国内で起きた労災の数々、その影ではたくさんの家族が涙を流してきたんだ。そして、立ち直れないほどに打ちひしがれてきた。

重篤な労働災害、ということになると気分が重くなるような例しか思い浮かばないので、軽いやつをここに持ち出すことにしよう。

インフルエンザ。福祉施設でインフルエンザが蔓延して、利用者がそれに罹患する。介護にあたる職員は万全の対策をするが、それでもいつかはインフルエンザにかかってしまう。もしそうなったら労災の適用がなされることがある（その場面をおれは目撃したことがあるし、書類を作成したこともある）。

インフルエンザの治療のために病院に行く。そこで治療を受ける。その治療費は「療養補償給付」によって全額が給付される。療養（医療サービスの現物）がそのまま労働者に支給されるので、自己負担（お金の支払）は一切発生しないシステムだ。職場で、とりわけ感染症のリスクの高いとされている職場でもらったインフルエンザは、それが仕事起因であることが確かであれば、無料で治療してもらえるのだ。

また、治療のために仕事を休んでいる最中の給料だが、これも保障される。「休業補償給付」という制度だ。休業補償給付によって、休んでいる間の給与がある程度補填される仕組みになっている。具体的には、まあ、だいたいの話なんだが、平均賃金の60/100が労働者に支払われることになっている。

え、給与の6割じゃ足りないって？　そうだよな。だからさらに補填する仕組みもあるんだ。

それが「休業特別支給金」。これももらえます。ちょっと仕組みが「休業補償給付」と違うんだけど、ふつうにもらえます。これがあれば、「休業補償給付」の60/100の補填に加えて、さらにおおよそ賃金の20/100をもらうことができる。足して、80/100がもらえるんだな。

え？　それでも結局給料の80/100しかもらえていない、10割もらえていないじゃないかって？

まあそうなんだが、でもなあ、この労働者災害補償法でもらえる給付は、全部租税公課の対象にならないんだよ。所得税とかかからないの。だから、ほぼ10割の給与をもらったと同じような効果が生まれるわけだな。

雇用保険法

雇用保険法は労働者にとってかなり身近な制度だよな。なんてったっていまは転職が当たり前の時代だ。一時期は転職＝裏切りと考えられていたらしい。そんな時代もあったらしい。いまじゃ考えられないね。一つの勤務先に奉公して、一生をそれに費やすなんてさ。

いわゆる失業手当は、原則、労働者が過去2年間をさかのぼって12ヶ月の勤務実績があったら、支給される。そのうち直近の6ヶ月の給与を180で割って、賃金日額を算出する。ここから5割～8割の割合で失業手当は配られるんだ。例外はいっぱいあるよ。いまここに書いたのは原則だけさ。

みんなによくあるのは自己都合退職だよな。転職するから辞めます、とか、体調悪いから辞めます、とか。そういう自己都合退職だと、だいたい失業手当をもらうのが遅くなるよ。待機期間を満了して、そこから1ヶ月～3ヶ月の間で、公共職業安定所の決めた期間は支給されないんだ。待たなきゃいけない。なんでだ～！　すぐに支給してくれれば良いのにな～！

モルモット